法人カードの審査基準ってなに?

法人カードの審査基準は、個人向けのクレジットカードと同様にカード会社によって異なり、公表されているわけではありません。 しかし、 基本的には事業の継続性や企業の財務状況が、重要な審査ポイントとされています。 また、「三井住友カード ビジネスオーナーズ」のように、個人与信での審査となる法人向けのクレジットカードもあります。 通常、法人カードの申し込みには、代表者の本人確認書類のほか、企業の登記簿謄本や決算書が必要です。 一方、個人与信の法人カードの場合は、企業の登記簿謄本や決算書の提出が必要ありません。 代表者個人の信用情報で審査が行われます。 個人事業主が法人カードの審査にとおりづらい理由は、「設立して間もない」「財務状況が安定していない」「事業用固定電話番号がない」ことだといわれています。

法人用のクレジットカードの審査ってどうなの?

法人用のクレジットカードの審査段階でチェックされるポイントとして考えられるのは、会社の経営実績や財務状況のほか、経営者自身の信用情報があります。 また、そのため、会社が健全な黒字経営でも、経営者の信用情報がネックで審査に通らないことも起こりうるのです。 長年にわたって存続し活動してきた会社には、それなりの社会的信用が生まれます。 つまり、経営実績の長さは会社の信用に直結し、クレジットカードの審査にも影響すると誰もが考えます。 そのため、設立から間もない会社では、「実績が短いから、審査に通りにくいのでは？ 」と心配するかもしれません。 しかし、設立から間もない会社だから審査が不利になる・通らないとは言いきれないようです。

デビッドカードは個人事業主でも使えますか?

個人事業主には、デビッドカードもおすすめです。 クレジットカードは支払いを先送りするという特徴がありますが、デビッドカードは即時決済で口座からすぐにお金が引き落としされます。 クレジットカードのようにネットショッピングにも使用することも可能です。 例えば、PayPay銀行が発行する JNB Visaデビットカード は、審査不要で最短5日デ発行されます。

法人格を持たない個人事業主はクレジットカードの申し込みの際に登記簿謄本を提出する必要がありますか?

なお、法人格を持たない個人事業主の場合、クレジットカードの申し込みの際に、登記簿謄本などを提出する必要はありません。 事業規模が大きくないこともあって、事業主自身の信用情報が重視される傾向が強いようです。 法人用のクレジットカードの審査であっても、経営者自身の信用情報はかなりのウエイトで審査に影響を及ぼすといわれます。